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タイの洪水 国内で影響拡大

大雨によるタイの洪水で、国内では、一部のメガネレンズが販売停止となったり、パソコン用のハードディスクが大幅に値上がりするなどの影響が出ています。
タイでは、チャオプラヤ川からあふれた大量の水が、中部のアユタヤやバンコク近郊の工業団地などで大規模な洪水被害を引き起こしています。このため、現地にある日本の大手レンズメーカー「HOYA」の2つの工場も21日までに操業を停止し、国内のメガネ販売店にも影響が広がっています。このうち、東京・目黒区にある大手メガネチェーンの店舗では、紫外線が当たると青や赤に薄く色づくレンズなど一部の商品の販売を停止しているほか、一般のレンズの納期も遅れ気味だということです。販売店の担当者は「レンズのおよそ30%を『HOYA』に頼っていた。洪水の広がりを受けて、ほかのメーカーに発注しているが、注文が集中しており、納期が3日程度遅れるものも出ている」と話していました。一方、タイでは、パソコンのデータやビデオ映像の記憶装置として使われるハードディスクを、世界中のおよそ60%生産していますが、今回の洪水で従来どおりの生産ができなくなっています。このため、東京・秋葉原のパソコン販売店では、ハードディスクの在庫の確保が困難になり、この1週間の間に20%ほど値上がりした製品も出ているということです。ハードディスクを購入しに訪れた男性は「短い期間に大幅に値上がりしたので驚いています。今、買うべきか、タイの工場が復旧して値下がりするのを待つべきか、迷っています」と話していました。また、パソコン販売店で仕入れを担当している原田優さんは「タイの洪水の影響で供給が減少しているうえ、各社が在庫を確保しようとしているため、価格が上がっている。今後のめどが立たず、年末商戦に十分、製品が供給されるのか不安だ」と話しています。

さらに、大手通信会社「KDDI」の田中孝司社長は、24日の記者会見で、記録的な大雨による洪水の影響で、タイで携帯電話の部品メーカーが被害を受けている可能性もあり、今後、携帯電話端末の供給に影響が出るのではないかという懸念を示しました。この中で、田中社長は「携帯端末メーカーのサプライチェーンの中にはタイに工場を持っている企業もある。一部で端末の供給に影響が出てくるのではないか」と述べ、現地にある部品メーカーの状況によっては、今後、携帯電話の一部の端末で供給に影響が出るのではないかという懸念を示しました。また、田中社長は日本から現地の携帯電話にかけた場合、一部でつながらない状況になっていることも明らかにしました。

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2011/10/27(木) / 海外 TB(0) CM(0)

タイで工業団地全て冠水 被災日系企業310社に

 タイの大規模な洪水による被害は16日、さらに拡大、中部アユタヤ県のファクトリーランド工業団地が新たに冠水した。これで同県内5カ所の工業団地全てが水に漬かった。被災した日系企業は約310社に達した。

 一方、政府が浸水阻止に全力を挙げている首都バンコクはこの日も、断続的に強い雨が降り、厳戒態勢が続いている。バンコクの日本人学校は臨時休校を17日まで延長することを決めた。

 在タイ日本大使館によると、ファクトリーランド工業団地には93社の工場があり、うち日系企業は数社。タイ政府の洪水被害対策センターによると、敷地内は1~1・5メートルの高さまで水があふれているという。

 既に冠水したアユタヤ県内の4カ所の工業団地では、ホンダの自動車工場やソニー、キヤノン、ニコンなどの工場が被災。自動車部品や電子機器部品を製造する多数の工場も水に漬かったため、タイ経済を支える主力輸出品である自動車、電機の生産に甚大な影響が出ている。

 日系自動車メーカーのうち、工場が直接被災していないトヨタ自動車、日産自動車、いすゞ自動車なども部品供給を受けられなくなって生産を停止している。

 タイ商工会議所大学の試算では、今回の洪水による損害額は1500億バーツ(約3750億円)に上り、国内総生産(GDP)を0・9%押し下げるという。

 冠水した工場は、すぐに水が引いたとしても生産再開は年明けになるとみられており、影響は長引きそうだ。(共同)

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2011/10/27(木) / 海外 TB(0) CM(0)

花王社長、タイ洪水の業績への影響「経過見て判断」

 花王(4452)の尾崎元規社長は25日、タイ洪水について「工場には影響はないが、現地の小売業の流通センターが被害を受けている」と語り、現地物流網の被災による販売減などの可能性があるとの認識を示した。業績への影響については「もう少し経過を見て判断する」と述べるにとどめた。

 テレビ局のスポンサー契約にからみ、一部消費者の間で同社製品の不買運動が起きていることについては「影響は一切ない。基本的に業績に影響が出るような問題ではないと認識している」と話した。〔日経QUICKニュース〕

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2011/10/27(木) / 海外 TB(0) CM(0)

花王社長、タイ洪水の業績への影響「経過見て判断」

 花王(4452)の尾崎元規社長は25日、タイ洪水について「工場には影響はないが、現地の小売業の流通センターが被害を受けている」と語り、現地物流網の被災による販売減などの可能性があるとの認識を示した。業績への影響については「もう少し経過を見て判断する」と述べるにとどめた。

 テレビ局のスポンサー契約にからみ、一部消費者の間で同社製品の不買運動が起きていることについては「影響は一切ない。基本的に業績に影響が出るような問題ではないと認識している」と話した。〔日経QUICKニュース〕

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2011/10/27(木) / 海外 TB(0) CM(0)

「独裁者だったが韓国には好感」李相得議員が振り返るカダフィ大佐


「全世界が糾弾する独裁者の末路は当然だが…」

李明博(イ・ミョンバク)大統領の実兄、李相得(イ・サンドク)ハンナラ党議員は21日、リビアを42年間にわたって鉄拳統治したカダフィ大佐が惨めな最期を迎えたという知らせを聞き、複雑な心境を語った。

韓国要人としては最後に、昨年9月、大統領特使としてリビアを訪れ、苦労してカダフィ大佐に会って、1時間余り会談した記憶が浮び上がったためだ。

李議員がリビアに向かったのは、韓国の情報外交官がカダフィ一家に対してスパイ活動をしたと疑ったリビア当局が、この外交官を追放し、現地の同胞2人を拘禁し、駐韓リビア経済協力代表部代表(大使級)を撤収させ、外交関係の断絶の危機を迎えたためだ。リビアに進出した韓国企業の被害が予想される状況だった。

昨年7月、リビアを初めて訪れた李議員はカダフィ大佐との面談を要請したが叶わず、追い返されるように帰国した。

紆余曲折の末、2ヵ月後に再びリビア入りした李議員は、首都トリポリではなく、カダフィ大佐の故郷のシルトに向かった。カダフィ大佐が革命に最後まで抵抗し、20日に死亡した場所だ。

シルトに到着した李議員は、いつ会談が行われるか分からず待っていたが、この地域を管轄する軍司令官の案内である場所に向かった。荒涼とした原野に1つの大きなテントがあった。広い室内には何の装飾もなく、小さな応接セットだけあり、ガランとしていた。10分ほどして現れたカダフィ大佐は、ローマ時代のネロ皇帝のような姿で、ひじ掛け椅子に体を横たえるようにして李議員一行と会った。

当時40℃を超える暑さだったが、李議員は緊張して暑さも感じなかったという。一方、カダフィ大佐は、暑さで何度も汗を拭っていた。テントの中にはエアコンがなかったためだ。リビア側の同席者は、特に緊張した様子もなく自然に振る舞い、李議員は「独裁者だが気さくだった」と振り返った。李議員の丁寧な説得に心が和んだカダフィ大佐は、快く韓国側の要求を受け入れた。カダフィ大佐の決断で、両国関係は回復した。

李議員は、「独裁者カダフィ大佐は、韓国に対して好感を持っていたようだ」と話した。また、「韓国企業はリビアで信頼されており、主に国家基幹事業の工事を受注しているため、新政権でも韓国企業に工事を任せるだろう」と見通した。

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2011/10/26(水) / 海外 TB(0) CM(0)

変わり身早い中国「カダフィ大佐、友人でない」高官発言に批判も

 中国外務省は25日までに、フランスメディアによる盧沙野(ロ・サヤ)アフリカ局長のインタビューをウェブサイトに掲載した。局長は「(リビアの最高指導者だった)カダフィ大佐は中国の友人ではない」と話したことから、カダフィ政権下で投資を拡大してきた中国の変わり身を批判する声も出ている。

 中国のインターネット上では局長の発言について「今日の友人をあしたは背後から刃物で刺すようなものだ」などと批判する書き込みもあったが、書き込みは当局によって規制され始めたもようだ。

 局長は「カダフィ大佐は西側諸国の指導者の大事な客だった」と強調。「西側は中国が人権問題を棚上げして独裁政権との関係を発展させたと非難するが、エジプトのムバラク政権は西側の盟友だった」と指摘。中国の外交政策への批判をけん制した。

 インタビューはカダフィ大佐が死亡する前の今月18日に行われた。(共同)

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2011/10/26(水) / 海外 TB(0) CM(0)

カダフィ大佐が死亡、拘束時に受けた負傷で=国民評議会当局者

ダウンロード [シルト(リビア) 20日 ロイター] リビア暫定統治機構の国民評議会(NTC)当局者は20日、元最高指導者のカダフィ大佐が、拘束時に受けた負傷によりシルト近郊で死亡したと明らかにした。

 これより先、NTCのAbdel Majid氏はロイターに対し、カダフィ大佐の身柄が拘束されたと述べていた。北大西洋条約機構(NATO)の戦闘機による攻撃から逃れようとした際に、両脚を負傷したとしていた。

 「カダフィ大佐は頭部も負傷していた」とし、「カダフィ支援部隊に対し激しい銃撃が加えられ、大佐は死亡した」と述べた。

 同当局者の発言について、正式な確認はこれまで取れていない。

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2011/10/26(水) / 海外 TB(0) CM(0)

「遺体をさらしものにした」 カストロ・キューバ前議長が批判

mds11102510090004-n1.jpg キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長は政府系サイトに掲載された24日付のコラムで、リビアのカダフィ大佐の死亡に関連し、同国で軍事作戦を展開した北大西洋条約機構(NATO)を「野蛮な軍事同盟」と呼び、「人類がこれまで経験したことがないほどの弾圧の手先に成り果てた」と激しく非難した。

 特に大佐の遺体の扱いについて「(NATOの支援を受けた反カダフィ派が)戦利品のようにさらしものにし、イスラム教や他の宗教の最も基本的な教えを冒涜した」と批判した。

 キューバは反米の立場からカダフィ政権とつながりが深かった。9月には反カダフィ派「国民評議会」を政権として認めないと表明、外交団をリビアから出国させた。(共同)

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2011/10/26(水) / 海外 TB(0) CM(0)

「スポンサー」失い財政苦 アフリカ、大佐が支援

mds11102218230011-n1.jpg リビアの最高指導者だったカダフィ大佐は「アフリカ統一」を目指し、豊かな石油マネーでアフリカ諸国やアフリカ連合(AU)を経済的に支援してきた。AUや一部の国は、カダフィ政権崩壊と大佐の死で「スポンサー」を失い、財政問題に直面しそうだ。

 カダフィ大佐は以前は「アラブ民族主義」を信奉していたが、近年はアフリカ統一政府の樹立を積極的に提唱、2002年のAU発足を主導した。リビアは毎年、AU予算の15%を拠出、中央アフリカやソマリアなど7カ国などの分担金も支払ってきた。

 カダフィ政権はアフリカの貧困国に投資や資金援助も積極的に実施。多大な投資を受けてきたギニアビサウは先月、大佐が亡命を求めれば歓迎すると表明。カダフィ政権と関係の深かったブルキナファソも一時、亡命受け入れの意向を示した。(共同)

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2011/10/26(水) / 海外 TB(0) CM(0)

カダフィ大佐“拘束直後”映像が新たに公開

 リビアでは、23日にも国民向けに全土の解放が宣言される見通しで、新たな国造りが本格化する。一方、死亡の経緯について情報が錯そうしている元最高指導者・カダフィ大佐の拘束直後とみられる映像が新たに公開された。

 「こんなことは許されない」-ロイター通信が配信した映像は、カダフィ大佐が拘束後、意識もはっきりしていたことをうかがわせるもので、死亡の経緯をめぐり、さらに論議を呼びそうだ。

 国民評議会・アブドルジャリル議長は23日、全土の解放を宣言する見通し。内戦の完全終結を内外に示すものだが、復興に向けた喫緊の課題は、全土に散らばった武器の回収と軍の再編成だ。カダフィ派の精鋭部隊の基地があった場所を訪ねると、新たな取り組みが始まっていた。武器の回収に加えて、寄せ集めだった民兵を新たな軍として組織することも進められている。

 また、暫定首相のジブリル氏はまず、憲法など新たな政治体制を決めるための議会選挙を8か月以内に行う考えを示した。政治や軍の組織はほとんどをカダフィ大佐の取り巻きが牛耳ってきたカダフィ時代が終わりを迎えた今、新たな国の仕組み作りはまさにゼロからのスタートといえそうだ。

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2011/10/26(水) / 海外 TB(0) CM(0)

イラン:改宗の牧師、死刑の可能性 欧米で批判高まる

 【テヘラン鵜塚健】イスラム教からキリスト教に改宗したイラン人牧師に対し、死刑判決が確定する可能性が高まり、欧米の政府・人権団体から批判が高まっている。イスラム共同体の安定を重視するイランと、個人の自由を優先させる欧米との価値観の違いが対立を生んでいるようだ。

 牧師はイラン北部ラシュトで約400人の信徒を持つ男性のユセフ・ナダルハニ被告(32)。イラン学生通信などによると、被告は、キリスト教に改宗したとして09年10月に、イスラム教侮辱の疑いで逮捕された。弁護士は「牧師は19歳でキリスト教徒になった。それ以前に特定の宗教を信じているとの認識がなかった」とし、改宗に当たらないと主張。しかし、09年11月にラシュトの地裁はナダルハニ被告に死刑を言い渡し、10年9月に高裁もこの判決を支持した。

 一方、最高裁は今年6月、高裁に審理の差し戻しを命令。高裁は9月末、イスラム教徒に戻るよう再三求めたがナダルハニ被告が拒否した。高裁は今月9日、判決を前に最高指導者ハメネイ師に死刑是非の判断を委ねた。

 イスラム教シーア派を国教とするイランでは、キリスト教やユダヤ教の信仰を認めている。しかし、イランに限らずイスラム社会は改宗を許しておらず、原則的に死刑が相当と考えられている。人権問題に詳しいテヘラン在住のキーア・メマルザデ弁護士(36)によると、これまで改宗を理由にした逮捕者は複数いるが、死刑が確定した例はないという。

 米英政府や欧州連合のほか各地の人権・キリスト教団体は、イラン政府に牧師の釈放を要求している。国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」のジョー・ストーク中東局長代理は「イランは21世紀に入っても個人に『信仰か死か』の選択を迫る数少ない国のひとつ。死刑は論外」としている。

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2011/10/26(水) / 海外 TB(0) CM(0)

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